会社員でも確定申告が必要なケース

■会社とは別に収入・支出があった場合のケースいろいろ

通常、税金の計算と納税は会社が代行してくれているため、会社員にとって確定申告にはほとんど縁がありません。
でも、以下の場合は税務署に行って確定申告をする必要があるのです。


【収入】　(追加で納税が必要になります)

・給与収入が2,000万円を超えている合　(ま、そんな人はこのページ読みませんよね)
・アルバイト・副収入の所得が年間20万円を超えている
・2つ以上の会社から給料をもらっている
・株の売買をした：譲渡所得
・個人事業を開業：事業所得
・会社を辞めて退職金を受け取った：退職所得
・年金を受け取った：雑所得


【支出】　(払った税金が戻ってきます)

・医療費がかかった：医療費控除
1月1日から12月31日までの間に生計を共にする家族・親族の医療費(最高で200万円)で
「実際に払った医療費　－　保険金　－　10万円(※年間の所得金額が200万円未満の場合、所得金額の5％)」

で計算します。

・住宅ローンを組んで家を購入した：住宅借入金控除
住宅ローンの12月末時点のローン残高の1％分の所得税の還付を最長10年間受けられ、翌年の住民税が1％減税になります。
ただし10年以上のローンを組む、借りる人の所得が3,000万円以下であることなどの条件があります。
仮にローンの残高が500万円とすると、所得税50,000円＋住民税50,000円で、合計10万円の還付があります。
これは大きいですね！！